Weekly　マーケット・トラッキング

【ロイター】
■今週の予想＜為替＞
　”ユーロ／ドルの下げ余地見極め、欧米の経済指標・要人発言に注目”
◇予想レンジ
　　　　　ドル／円：　106.50 － 108.50円
　　　ユーロ／ドル：　1.4300 － 1.4600ドル　

◇要因1
　　＜通貨オプション市場は目先のユーロ安を示唆＞　
　　・(1) ユーロ圏の経済指標に予想を下回るものが増え始めたこと
　　　(2) 政策金利の据え置きを決めたECBのスタンスが中立に変わったこと
　　　　　　↓
　　　　　ユーロ／ドル： 8日までに2週間半ぶりユーロ安水準に下落
    ・通貨オプション市場：
　　　　目先的なユーロ安を予想する参加者の動きが浮き彫り
　　　　　　↓
　　　　(1) ユーロ／ドルの予想変動率は１ヶ月物が10.2%、2005年1月以来の高水準に上昇
      　(2) リスクリバーサルのスプレッドは、１ヶ月物で0.7%付近のユーロプットオーバー、
　　　　　　過去1年間でも昨年8月と12月の2回しかない水準
　　・11日　12月仏鉱工業生産、ユーロ圏財務相会合
　　　12日　2月独景気期待指数(ZEW)、EU財務相会合、クレディ・スイス決算発表
　　　13,14,15日　トリシェECB総裁講演
　　　14日　第4・四半期独国内総生産(GDP)速報値、ECB月報
　　　　　　独コメルツ銀行決算発表、UBS決算発表

◇要因2
　＜米小売売上高とFRB議長講演で米金融政策を読む＞
　・11日　プール米セントルイス地区連銀総裁
　　12日　イエレン米サンフランシスコ地区連銀総裁
　　14日　バーナンキ米FRB議長
　　　　↓
　　大幅利下げ後のFRBのスタンス見極めの手掛かり
　・経済指標
　　13日　1月米小売売上高
　　15日　2月ＮＹ州製造業業況指数、12月対米証券投資、1月米鉱工業生産

◇要因3
　＜英失業率や豪雇用統計、日本のGDPなどで相場変動の可能性＞
　・英国：
　　　　11日　1月英生産者物価指数、12月英貿易収支
　　　　12日　1月英消費者物価指数
　　　　13日　1月英失業率
　　　　　　↓
　　　　年内追加利下げの実施時期を見極める手掛かり
　・豪州：
　　　　14日　1月豪雇用統計
　　　　　　↓　＜予想を上回れば＞
　　　　買い人気が再度高まる可能性あり
　・日本：
　　　　　　14日　10－12月実質国内総生産(GDP)
　　　　14－15日　日銀金融政策決定会合
　　　　　　↓
　　　　円相場変動の一助となる可能性残る

■今週の予想＜国内株式＞
　”引き続き波乱含みの展開となり、新たに一番底を付ける可能性あり”
◇予想レンジ
　　12,500 － 13,300円

◇要因1
　　＜弱者の日本株をたたく動きが続く可能性＞
　・(1) 1月の外国人の売り越し額： 7259億円、12月の2倍以上
　　(2) 前年後半、日本株は他の海外市場を上回る下落率を記録
　　　　↓
　　08年以降も売りが続いていることをはっきり明示
　・一部のヘッジファンドなど
　　→ 4-12月期決算や08年3月期見通しを下方修正した企業にカラ売りを仕掛ける
　・海外機関投資家の一部
　　→ 日本株がアンダーウエート
　　← 解約申請期限を3月末から数えて45日前となる2月15日に設定している
　　　　ヘッジファンドが多い

◇要因2
　＜売り材料は減少するが買い材料も乏しく＞
　・決算発表が8日にピークを迎え、今後は買い材料に乏しい状況が変わらない
　・政策の遅れへの不満
　　景気減速懸念が強まり
　　　↓
　　海外勢による日本株の再売りたたき
　　　↓
　　日経平均は、1月22日に付けた昨年来安値1万2572円68銭を更新する可能性あり
　・東証のシステム障害
　　　↓
　　週明けのTOPIX先物3月限売買再開について8日時点で見通し立たず
　　　↓
　　波乱要因

◇要因3
　＜ECB利下げを占う＞
　・7日　トリシェ総裁 → ユーロ圏の成長リスクは下向きとの認識
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　そう遠くない時期での利下げ観測の高まり

【日経】
■今週の予想＜為替＞
　”円、売られやすく”
◇予想レンジ
　　ドル／円： 106 － 108円台
　
◇要因
　・前週ECB理事会後、トリシェ総裁
　　「（ユーロ圏経済に）非常に高い不透明性がある」
　　→ これまで上昇基調だったユーロに下落圧力
　　→ 売られていたドルが対円でも相対的に上昇する
　・13日 1月米小売売上高 → ドル下落の可能性残る
　・欧州銀行の決算発表
　　→ 新たな損失の発覚 → 金融市場での信用収縮懸念の広がり
　　→ 株価の下落 → リスク資産から資金を回避する目的で円上昇の可能性あり

■今週の予想＜国内株式＞
　”日米の景気指標をにらみ、値動きの荒い展開”

◇予想
　・先週： 日経平均株価 1週間で479円(3.5％)下落
　　　　　　　↑
　　　　　* 米景況感を示す指標の大幅悪化
　　　　　* モノラインの経営悪化懸念の拡がり
　　　　　* 上場企業の08年3月期通期見通しの下方修正が相次ぐ
　・今週： 14日 07年10-12月期のGDP発表
　　　　　　　↓
　　　　　 住宅着工や個人消費の伸び悩みが鮮明 → 先行き不安再熱の可能性あり
　・米景気動向：
　　　13日　米小売売上高
　　　15日　消費者信頼感指数
　　　　　↓
　　* 消費の冷え込みを示す悪材料 → 昨年来安値(12,573円）を試す展開あり
　　* 信用収縮懸念が株価の重し → 格付け会社の対応や支援策の進展次第
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　日米の株価が大きく振れる可能性があり

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【ロイター】
□今週の予想＜為替＞
　”ドル売り圧力継続へ、G7にらみ当局者発言を注視”
◇予想レンジ
　　　　　　ドル／円：　104.50 － 107.00円
　　　ユーロ／ドル：　1.4800 － 1.5000ドル　
◆結果レンジ
　　　　　　ドル／円：　106.44 － 107.48円
　　　ユーロ／ドル：　1,4473 － 1,4827ドル

◇要因1
　＜引き続き株価にらみ、 信用不安後退せずドル売り継続＞　
　・モノラインの格下げなど、証券化商品に対する信用不安は高まる傾向で、
　　なお一段の利下げ期待が弱まっていない
　・ドル売り地合いが続き、ドルは全般的に買い進めにくい
　・ユーロ／ドルは、全般的にドル売り地合いが続く中で、
　　欧米金利差が拡大 → ユーロ買い材料となる
◇要因2
　＜G7を控え、各国当局者からのメッセージに関心＞
　・5日 竹中平蔵慶大教授の講演
　　6日 トリシェECB総裁の記者会見
　　7日 岩田一政日銀副総裁
　　8日 黒田東彦アジア開銀総裁
　　9日 G7会合
◆結果2
　・ECB 最低応札金利： 4.00%に据え置き
　・トリシェ総裁発言：
　　* 経済活動の下振れリスク
　　　　ユーロ圏の経済ファンダメンタルズは健全
　　　　データは経済活動の見通しをめぐるリスクが下向きを確認
　　* 成長の鈍化
　　　　ユーロ圏の成長が2007年第3・四半期の前四半期比0.8%の伸びから一段と減速
　　* 物価安定リスク
　　　　今回の金利据え置き決定は、マネーと信用の非常に力強い伸びを背景に、
　　　　中期的物価安定へのリスクが上向いているとのわれわれの評価を反映
　　* 据え置きは全会一致
　　　　金利の４％据え置き決定は全会一致
　
　・岩田一政日銀副総裁の会見：
　　(Q) 米国経済の後退リスクについて、
　　　* 後退リスクが高まっているとの懸念は、雇用の数字がマイナスになったことが
　　　　一つ大きな理由。
　　　* いくつかの主要な指標が、トレンドからかなり離れて下方に振れてくるという
　　　　状態がある程度の期間続くと、後退リスクが高まってくることになるということ。
　　(Q) 今後の日銀の政策運営について、国際金融市場の動揺が続いて米景気後退リスク
　　　　が高まってきた場合に、利下げも視野に入るのか。
　　　* 2006年の3月に、基本的なフレームワークを用意して、中長期的な物価安定の
　　　　理解も0 － 2%、中央値1%前後ということを念頭におきながら、２つの柱で
　　　　点検することにした。その基本的な考え方は今もまったく変わっていない。
　　(Q) 長期国債の買い入れ額についてお尋ねしたい。
　　　* 日銀の銀行券の発行高、それと保有している長期国債の残高のバランスをよく
　　　　考えながら、買い入れ額を考えていく。ある時期にはその差がかなり接近した
　　　　こともあるが、現在のところ、ある意味では（両者の残高バランスに）余裕の
　　　　ある状況が続いている。そういうことで、ただちに長期国債の買い入れについて
　　　　何か変更する必要はないと考えている。

　・黒田東彦総裁の発言：
　　今年の世界の金融・経済情勢は不確実性が高く、振れが大きいとの見方を示した上で、
　　* 米国経済の見通しについて
　　　　年前半はゼロ％近辺の成長となるが、後半には回復を見込んでいる
　　　　米経済は、今後2 － 3年、1%台の成長が続くとみられるが、深刻な不況に陥る
　　　　可能性は極めて低いとの認識
　　* 欧州経済について
　　　　米経済の減速や原油価格の上昇などを背景に”減速気味”とし、今年は2%に
　　　　とどかない程度の成長と予測
　　　　米国に比べれば安定的な成長との認識
　　* アジア経済について
　　　　今年は全体として1%強減速し、7%前半程度になる
　　　　このうち中国は10%前後への減速の見込み
　　　　依然としてアジアは高い成長にあり、アジア経済は当面大きな問題にはならない
　　* 日本経済について
　　　　減速の原因が改正建築基準法の施行に伴う建設投資の減少で”ほとんど説明できる”
　　　　と指摘。こうした問題が今年前半には収束する可能性がある
　　　　今年後半の成長率は回復すると見ているが、1%台後半程度の回復との見方　
　　* 世界経済のリスク要因は
　　　(1) 米国経済の不況入り
　　　(2) 金融市場の混乱長期化
　　　(3) 中国のバブル経済の崩壊
　　　(4) インフレの加速
　　　(5) 石油価格の高騰
　　* 最近の為替市場でのドル安について
　　　　これ以上大幅に下がる可能性はない

　・G7会合
　　* G7声明
　　　　世界経済は、前回会合よりよりチャレンジングで不確実な環境に直面
　　　　経済の安定や成長確保のため、引き続き状況の監視、個別あるいは協調して
　　　　適切な行動を取る必要あり
　　　　具体的な行動は明記されず
　　　　G7諸国の成長は程度の差こそあれ短期的に幾分減速するが、新興国は
　　　　底堅い成長を続けるとの見通し
　　* ポールソン米財務長官：
　　　　世界的な金融市場の混乱は深刻で長引く公算が大きいと指摘

 

□今週の予想＜国内株式＞
　”米モノラインの動向や米リセッション懸念をにらみ、荒っぽい値動きのなかで
　　下値固めを進める見通しもみ合いの展開”
◇予想レンジ
　　12,800 － 13,700円
◆結果レンジ
　　13,017 － 13,859円

◇要因1
　＜米景気動向や米モノラインの格下げ問題に注目＞
　・モノラインの増資や救済策の着地がみえてない
　　→ ニュースフロー次第ではかく乱要因になる可能性あり
◇要因2
　＜国内決算本格化、来期業績への不安広がる＞
　・足元が好調でも先行きに不透明感が強い場合
　　→ 利益確定売りが強まる可能性あり
◇要因3
　＜実需買い鈍い東京市場、オプションSQも意識＞
　・東京市場では実需買いが鈍し。
　　　　　↑
　　* 海外勢が日本株への興味を失う
　　* 国内勢は3月期末が近づき積極的には動きにくい
　　　　　↓
　　8日のオプションSQに向けたデリバティブの動きを意識
◆結果3
　　日経平均のSQ（特別清算指数）＝ 1万3,089円98銭
　　　　　　　　　　　　　　TOPIXのSQ ＝ 1298.93pt

【日経】
□今週の予想＜為替＞
　”G7に向けて次第に方向感を欠く展開”
◇予想レンジ
　　ドル／円： 104 － 108円台
◆結果レンジ
　　ドル／円： 106.44 － 107.48円

◇要因
　・1月の米雇用統計の悪化 & 製造業の景況感指数の改善
　　→ 米景気に対する市場参加者の見方が交錯
　　→ 根底では米景気の先行き不透明感
　　→ ドルが反転上昇する地合いではない
　・G7：
　　* 市場混乱や世界経済の先行きにどのようなメッセージが打ち出されるかが焦点
　　* 市場の安定につながる声明 → ドルの買い戻し、円高に歯止めの可能性あり
　　* 会合前、こうした思惑から円買い・ドル売りの持ち高を巻き戻す動きが出やすい
　・ECB： 金利据え置き予想が大勢
　　欧州銀行決算など欧州の金融情勢が為替相場の波乱要因になる可能性あり
◆結果
　　　2/1　106.56円
　　-----------------
　　　2/4　106.68円
　　  　5　106.73円
　　  　6　106.44円
　　  　7　107.48円
　　  　8　107.33円

□今週の予想＜国内株式＞
　”ひとまず戻りを試す展開”

◇予想
　・戻り幅は限定的 ← モノラインの格下げ問題が重し
        　　↑
　　過度な景気後退懸念の薄れ
　　　　　　↑
　　* 前週の米国の追加利下げ
　　* 足元の米経済指標にも大幅な悪化はみられない
　・国内では2007年4―12月期の業績発表が相次ぐ
　　→ 業績内容により個別銘柄の株価が大きく揺れ動く場面もあり
　・1日のシカゴ市場での日経平均先物3月物の清算値は1万3800円
　　→ 大証終値を310円上回る → 週明けの日経平均は買い先行で始まる公算大
　・為替相場の円高や米景気減速など輸出関連企業の経営環境が悪化
　　→ 主力銘柄（トヨタ自動車、日立製作所）のさえない業績が明示
　　→ 市場全体の心理に影響
◆結果
　・週明け寄り付きの東京株式市場
　　　日経平均は反発。寄り付き後まもなく200円を超える上昇
　・7日までに東証1部上場企業（金融除く）のうち7割の845社が発表終了
　　　連結売上高： 前年同期比 +8.4%
　　連結経常利益： 前年同期比 +8.5%
　　　　最終利益： 前年同期比 +14.4%
　　# 総額はいずれも4～12月期としては過去最高
　・3月期予想
　　　連結経常利益： 前期比 +6.7%、5期連続で最高益を更新する見通し
　　　通期予想の上方修正：　63社
　　　通期予想の下方修正： 131社
　　　# 企業業績の減速懸念
　　　　　　↑
　　　　(1) 米国経済の減速による輸出減
　　　　(2) 原材料高
　　　　(3) 改正建築基準法

名目上は、輸入代金の決済や借金（外貨建て）の返済などの対外支払いに充てるため、各国政府や中央銀行などが保持している準備資金のこと。
実際は、自国通貨の為替レートの安定化を計る”為替介入”を行った際に生じる外貨が原資となっています。例えば、為替レートを日本の輸出産業に有利になるように円安に保つために、政府はしばしばドル買い・円売りの為替介入を行ってきましたが、そのときに買ったアメリカドルが外貨準備金です。

日本の外貨準備高の大部分は、米国国債で占められていると言われます。その理由は、米国に対する貿易黒字の反発を米政府から受けている見返りとして米国国債を買い受けることで米国経済の下支えを行い、貿易摩擦の批判を弱るためです。

2007年9月現在、外貨準備高では
世界第一位： 中国　1,435,61百万ドル
　　　第二位： 日本　945,601百万ドル
となっています。
また、中国は、外貨準備の運営会社”中国投資有限責任公司(China Investment Corporate Ltd., CIC)を2007年9月末に設立、海外投資を開始し、国際金融市場に大きな影響を与えています。

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【ロイター】
■今週の予想＜為替＞
　”ドル売り圧力継続へ、G7にらみ当局者発言を注視”
◇予想レンジ
　　　　　ドル／円：　104.50 － 107.00円
　　　ユーロ／ドル：　1.4800 － 1.5000ドル　

◇要因1
　＜引き続き株価にらみ、信用不安後退せずドル売り継続＞　
　・モノラインの格下げなど、証券化商品に対する信用不安は高まる傾向で、
　　なお一段の利下げ期待が弱まっていない
　・ドル売り地合いが続き、ドルは全般的に買い進めにくい
　・ユーロ／ドルは、全般的にドル売り地合いが続く中で、
　　欧米金利差が拡大 → ユーロ買い材料となる
◇要因2
　＜G7を控え、各国当局者からのメッセージに関心＞
　・5日 竹中平蔵慶大教授の講演
　　6日 トリシェECB総裁の記者会見
　　7日 岩田一政日銀副総裁
　　8日 黒田東彦アジア開銀総裁
　　9日 G7会合

■今週の予想＜国内株式＞
　”米モノラインの動向や米リセッション懸念をにらみ、荒っぽい値動きのなかで
　　下値固めを進める見通しもみ合いの展開”
◇予想レンジ
　　12,800 － 13,700円

◇要因1
　＜米景気動向や米モノラインの格下げ問題に注目＞
　・モノラインの増資や救済策の着地がみえてない
　　→ ニュースフロー次第ではかく乱要因になる可能性あり
◇要因2
　＜国内決算本格化、来期業績への不安広がる＞
　・足元が好調でも先行きに不透明感が強い場合
　　→ 利益確定売りが強まる可能性あり
◇要因3
　＜実需買い鈍い東京市場、オプションSQも意識＞
　・東京市場では実需買いが鈍し。
　　　　　↑
　　* 海外勢が日本株への興味を失う
　　* 国内勢は3月期末が近づき積極的には動きにくい
　　　　　↓
　　8日のオプションSQに向けたデリバティブの動きを意識

【日経】
■今週の予想＜為替＞
　”G7に向けて次第に方向感を欠く展開”
◇予想レンジ
　　ドル／円： 104 － 108円台
　
◇要因
　・1月の米雇用統計の悪化 & 製造業の景況感指数の改善
　　→ 米景気に対する市場参加者の見方が交錯
　　→ 根底では米景気の先行き不透明感
　　→ ドルが反転上昇する地合いではない
　・G7：
　　* 市場混乱や世界経済の先行きにどのようなメッセージが打ち出されるかが焦点
　　* 市場の安定につながる声明 → ドルの買い戻し、円高に歯止めの可能性あり
　　* 会合前、こうした思惑から円買い・ドル売りの持ち高を巻き戻す動きが出やすい
　・ECB： 金利据え置き予想が大勢
　　欧州銀行決算など欧州の金融情勢が為替相場の波乱要因になる可能性あり

■今週の予想＜国内株式＞
　”ひとまず戻りを試す展開”

◇予想
　・戻り幅は限定的 ← モノラインの格下げ問題が重し
        　　↑
　　過度な景気後退懸念の薄れ
　　　　　　↑
　　* 前週の米国の追加利下げ
　　* 足元の米経済指標にも大幅な悪化はみられない
　・国内では2007年4―12月期の業績発表が相次ぐ
　　→ 業績内容により個別銘柄の株価が大きく揺れ動く場面もあり
　・1日のシカゴ市場での日経平均先物3月物の清算値は1万3800円
　　→ 大証終値を310円上回る → 週明けの日経平均は買い先行で始まる公算大
　・為替相場の円高や米景気減速など輸出関連企業の経営環境が悪化
　　→ 主力銘柄（トヨタ自動車、日立製作所）のさえない業績が明示
　　→ 市場全体の心理に影響 

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【ロイター】
□今週の予想＜為替＞
　”ドルが対円で底堅い展開、ユーロ／ドルは横ばい”
◇予想レンジ
　　　　　ドル／円：　106.00 － 108.50円
　　ユーロ／ドル：　1.4400 － 1.4900ドル
◆結果レンジ
　　　　ドル／円：　106.44 － 107.11円
　　ユーロ／ドル：　1.4444 － 1.4866ドル

◇要因1
　＜ドル／円はFOMC待ち＞　
　・米国が追加利下げ
　　→ 米株価の上昇とともにドル買い材料となる可能性高いとの見方が優勢
　・30日発表予定の10 - 12月期の米実質GDP → 1%台前半への成長鈍化を予想
　・1日発表予定の米雇用統計 → 前回低い伸びとなった反動が予想されている
　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　マイナスに転じる場合 → ドル高／円安の圧力
　・実需筋の動きで → 比較的高水準の輸入の船積み予定
　　　　　　　　　　　　 → 輸入業者からのドル買い／円売り需要見込み
◆結果1
　・FOMC声明
　　* 30日 FF金利誘導目標水準を50bp引き下げ3.0%とした
　　* 今後数四半期にわたりインフレが緩和すると予想しているが、インフレ動向を
　　　引き続き注意深く監視する必要あり
　　* 成長への下振れリスクは引き続き存在する
　　　→ 金融やその他の動向の経済見通しへの影響を引き続き評価
    　→ 必要に応じてタイムリーに行動する(act in a timely manner as needed）
　　* フィッシャー委員のみ、据え置きが好ましいとして反対票を投じた
　・30日 第4四半期の米GDP速報値： 前期比年率 ＋0.6％、予想値 +1.2%
　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年通年成長率 +2.2%、5年ぶりの低成長
　・1日　1月の雇用者増減： -17,000人、マイナスは約4年半ぶり、予想 +80,000人
　　　　　　　　　失業率： 4.9%、予想 5.0%
◇要因2
　＜ユーロ／ドルは横ばい、アジア中銀が下支えも＞
　・各国中銀は豊富な外貨準備の通貨構成を徐々にドルからユーロへシフト
　　　　↓
　　1.4300 - 1.4400ドルのゾーンでは、アジア中銀の動きが活発化する可能性あり
　・前週、ユーロの高値圏では投機マネーや欧州系のリアルマネーの売りの散見、
　　ユーロの頭を抑えた → 今週も同様の構図を予想
　・2月7日には欧州中央銀行(ECB)理事会 ← 金利据え置き見込み
　・24日トリシェECB総裁： 物価安定の政策ゴール
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　必然性がなければ金融政策の変更なし
◆結果2
　・1日 欧州中央銀行はユーロ圏のドルの流動性は改善した
　　→ ドル資金供給オペを打ち切る方針
　　　（ECBはFRBとの協調の下で、12月と1月に合計4回のドル資金供給オペを実施した）

□今週の予想＜国内株式＞
　”もみ合いの展開”
◇予想レンジ
　　13,200 － 14,000円
◆結果レンジ
　　13,087 － 13,592円

◇要因1
　＜米金融政策と国内企業業績が鍵＞　
　・28日 ブッシュ大統領の一般教書演説
　　29,30日 米連邦公開市場委員会(FOMC)
　　　　　　　　→ 0.50%の利下げ期待、0.25%の下げ幅の場合 → 市場の反応かわからない
　　30日 第4・四半期の国内総生産(GDP)速報値発表
　　　　 　　→ 経済成長の鈍化の確認 → 実体経済の悪化が焦点 → 波乱含みの展開となる可能性
◆結果1
　・ブッシュ米大統領の一般教書演説
　　→ サプライズがなかったという失望感から後場寄りはやや上げ幅が縮小した
　・FF金利の誘導目標 0.50%利下げ
　　→ それまで軟調に推移していた米株式市場がプラスに転じた
　・GDP速報値が予想を下回る弱い内容
　　→ 米国株式市場は反落して開始
◇要因2
　＜国内決算本格化、金融機関に注目＞
　・トヨタ自動車や日産自動車など、主要企業の決算発表が本格化
◆結果2
　・日産自動車：08年3月期営業益見通しは8,000億円、修正せず、市場予測は8,020億円　
◇要因3
　＜買い戻しの動きは継続＞
　・再び13,000円を割り込むことはないとの見方
　　　　　↓
　　銀行や不動産など売り込まれた業種・銘柄への買い戻し
　　＆ 資源関連株のリバウンドの動きの継続

【日経】
□今週の予想＜為替＞
　”円相場、下落しやすい”
◇予想レンジ
　　ドル／円：　106 － 108円台
◆結果レンジ
　　ドル／円：　106.44 － 107.11円

◇要因
　・焦点は29、30日の米連邦公開市場委員会(FOMC)
　　* 0.5％の追加利下げが決まるとの観測
　　* 金利低下はドル売りにつながる面もあるが、
　　　株式相場が好転すれば → リスク資産に資金を移す過程で円売り強まるとの声根強い
　・2月1日 1月米雇用統計＆米サプライマネジメント協会製造業景気指数
　　→ 米実体経済の先行きを占う → 市場の事前予想を下回れば、ドル売りの可能性あり
◆結果
　・1日 1月の製造業部門景気指数： 50.7、前月 48.4から予想外の上昇
　　　　　　　　　　　　　　　　　上昇は2007年6月以来初めて、予想は47.3
　・他は上述を参照

□今週の予想＜国内株式＞
　”注目材料にらみ不安定に”

◇予想
　・今週前半の注目点は米FOMC
　　* FF金利先物相場で0.5％の利下げ観測 → 日本株の買い戻しに弾み
　　* 下げ幅が予測より小さい場合 → 失望売りが膨らむ
　・米経済統計
　　* 30日 10―12月期国内総生産(GDP)
　　　　　 サブプライム問題の影響が顕在化 → 米景気の先行き警戒感が一段と強まる
　・国内企業の4―12月期業績開示
　　* 先週、業績見通しを下方修正したアドバンテストが昨年来安値まで売り込まれるなど、
　　　悪材料に敏感な場面が目立った一方で鉄鋼や商社株が売買を伴って上昇
　　* 企業収益の先行きに弱気の見方が広がっていた地合いがどう変化するか注目
◆結果
　・2008年3月期の第3四半期決算発表
　　* 米サブプライムローン問題の影響、円高や原油高など環境面に厳しさの増大
　　　　　↓
　　　悪化懸念（予想）
　　　　　↓
　　* 経常利益ベースで +7.25と中間期時点から小幅の下振れに留まる
　　　　上方修正：14.7%、　据え置き：71.3%、　下方修正：14.0%
　　* 円高などの悪材料への感応度の違いにより、好調業種と不調業種の二極化
　　　　好調業種： 電気、機械
　　　　不調業種： 鉄鋼、電気・ガス
　・他は上述を参照

 

■アラン・グリーンスパン(Alan Greenspan)
　　1987年から2006年まで連邦準備制度理事会(FRB)議長を務めた。
　　就任直後の1987年に起きたブラックマンデーを巧みな金融政策で乗り切り、1990年代の
　　米国経済の黄金時代を招来したため、米国史上前例のない5期にわたって同職を務めた。
　　2006年にFRB議長を退職し、イギリスのブラウン財務相の名誉顧問に就任。

□30日付の独ウェルト紙とのインタビューより
　・「リセッションの可能性は少なくとも50%あると信じている。だが、今のところ、
　　　すでにリセッション入りしていることを示す兆しはほとんど見られない」との認識
　・(Q) 中央銀行や財政政策当局が米国のリセッションを防ぐことができるか？
　　「おそらくできないだろう。世界経済の影響力は、金融政策や財政政策で対処できる
　　　大半のことよりも大きいものだ」との回答

□最新刊
　　　「波乱の時代（上）（下）」　－わが半生とFRB－
　　　アラン・グリーンスパン（著）、　山岡洋一／高遠裕子（訳）
　　　日本経済新聞出版社、各2,100円
　　　※　原題： The Age of Turbulence (Asian Export Edition)
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■榊原英資（さかきばら えいすけ）早大教授

元大蔵省（現・財務省）財務官。当時のアメリカの通貨政策責任者ローレンス・サマーズ
財務副長官とはハーバード大学客員教授をして以来の友人であり、米国相手でもコンプレックスなく猛烈なディベートをしかける持ち味により就任。その後米国との歩調を合わせた為替介入政策で、1995年秋には超円高是正処置にその効果が表れ始めた。主にマスコミや為替ディーラー関係者から「ミスター円」の愛称で呼ばれた。
退官後、慶應義塾大学グローバルセキュリティーセンター教授を経て、2006年春から早稲田大学総合研究機構客員教授、インド研究所所長に就任。

□28日、ロイターとのインタビューより
　・2月9日に東京で開催される7ヶ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)：
　　”為替はテーマに上がらないのではないか”との見通し
　　　　↑
　　その背景：
　　　* 米欧は、日本の円が高くなることを歓迎している
　　　* 円高への圧力をかけてくることはないだろうが、為替を話題にして、結果として
　　　　円高が止まるようなことはしないとの見通し

　・今後の円相場：
　　* 夏までには1ドル＝100円を切るだろう
　　* ユーロ／円とか、クロス円のところはかなり急激に円高になる可能性がある
　　* 依然として実質的な円安水準にあるとして
　　　”1ドル＝100円で今の日本の企業の競争力に陰りがでることはない”

　・米国経済は景気後退の可能性
　　* 米サプライムローン問題が金融保証会社（モノライン）に飛び火するなど
　　　新たな問題に発展している
　　　　　　↓
　　　”（混乱は）今夏くらいまでには、いろいろな形で続く”との見通し

　　* 米経済は1-3月期、4-6月期に景気後退に入る可能性がかなり高まった
　　　　　　↓
　　”その影響がそろそろ欧州やアジアにも波及し始めている。欧州やアジアが
　　　本格的に調整局面に入ってくるのは4月以降になる”との見方

　・日本は成長率1%を切る可能性も
　　　”世界経済でのデカップリング（非連動）”
　　　（＝米経済の減速を中国などの新興国が補い、世界経済は成長を維持できる）
　　　　が成り立つかどうかで見方が割れる
　　　　　　↓
　　　”これだけグローバルになった経済で、デカップリングなどあり得ない。
　　　　今なんとなくデカップルしているように見えるのは、ラグがあるから。
　　　　ある程度のラグを考慮して考えれば、やはり新興国もこの春くらいから
　　　　米国の景気減速・後退の影響を受けてくる”
　　　　　　↓
　　　”同様に日本経済も影響は免れないとして、今年の成長率が1%を切る可能性はある”
　　　　との見通し

□最新刊
　　「日本は没落する」
　　榊原英資（著）、　朝日新聞社、1,365円
　　※　新聞に頻繁に広告が掲載されています

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皆が注目している今回の政策金利ですが、もし0.5%の利下げで3.00%となると
2005年05月03日および2001年09月17日以来となります。
ただ、2005年の場合は利上げの過程での3.00%ですので、実質2001年以来という
ことでしょうか。このときには、その後も利下げを繰り返し、最終的に1.00%まで下がり
ました。
さて、今回は？


　　　　開催日 　　　FF金利　運営方針 米ドル/円　　変化

2008年01月22日 3.50% 　　　-　　　　106.58　　緊急利下げ
2007年12月11日 4.25%　　中立　　　110.64　　利下げ
2007年10月31日 4.50%　　中立　　　115.43　　利下げ
2007年09月18日 4.75%　　中立　　　116.07　　利下げ
2007年08月17日 5.25%　　中立　　　114.38　　公定歩合引き下げ
2007年08月07日 5.25%　　中立　　　118.83　　据え置き
2007年06月28日 5.25%　　中立　　　123.21　　据え置き
2007年05月09日 5.25%　　中立　　　120.10　　据え置き
2007年03月21日 5.25%　　中立　　　117.55　　据え置き
2007年01月31日 5.25%　　中立　　　120.67　　据え置き
2006年12月12日 5.25%　　中立　　　116.8　　 据え置き
2006年10月24日 5.25%　　中立　　　119.09　　据え置き
2006年09月20日 5.25%　　中立　　　117.45　　据え置き
2006年08月08日 5.25%　　中立　　　115.31　　据え置き
2006年6月28,29日 5.25%　中立　　　115.18　　利上げ
2006年05月10日 5.00%　　中立　　　110.50　　利上げ
2006年03月28日 4.75%　　中立　　　117.90　　利上げ
2006年01月31日 4.50%　　中立　　　117.31　　利上げ
2005年12月13日 4.25%　　中立　　　120.09　　利上げ
2005年11月01日 4.00%　　中立　　　116.62　　利上げ
2005年09月20日 3.75%　　中立　　　111.96　　利上げ
2005年08月09日 3.50%　　中立　　　111.90　　利上げ
2005年6月29,30日 3.25%　中立　　　110.92　　利上げ
2005年05月03日 3.00%　　中立　　　105.08　　利上げ
2005年03月22日 2.75%　　中立　　　105.57　　利上げ
2005年2月1,2日 2.50%　　中立　　　103.72　　利上げ
2004年12月14日 2.25%　　中立　　　105.55　　利上げ
2004年11月10日 2.00%　　中立　　　107.15　　利上げ
2004年09月21日 1.75%　　中立　　　109.65　　利上げ
2004年08月10日 1.50%　　中立　　　111.35　　利上げ
2004年6月29,30日 1.25%　中立　　　108.86　　利上げ
2004年05月04日 1.00%　　中立　　　109.35　　据え置き
2004年03月16日 1.00%　　中立　　　108.89　　据え置き
2004年1月27,28日 1.00%　中立　　　106.12　　据え置き
2003年12月09日 1.00%　　中立　　　106.94　　据え置き
2003年10月28日 1.00%　　中立　　　108.28　　据え置き 
2003年09月16日 1.00%　　中立　　　116.15　　据え置き 
2003年08月12日 1.00%　　中立　　　118.70　　据え置き 
2003年6月24,25日 1.00%　中立　　　117.95　　利下げ(新公定歩合に移行) 
2003年05月06日 1.25%　　中立　　　117.49　　据え置き 
2003年03月18日 1.25%　　中立　　　118.83　　据え置き
2003年1月28,29日 1.25%　中立　　　118.44　　据え置き
2002年12月10日 1.25%　　中立　　　123.74　　据え置き
2002年11月06日 1.25%　　中立　　　121.85　　利下げ 
2002年09月24日 1.75%　　景気配慮　119.74　　据え置き
2002年08月13日 1.75%　　景気配慮　118.36　　据え置き 
2002年6月25,26日 1.75%　中立　　　120.06　　据え置き 
2002年05月07日 1.75%　　中立　　　127.91　　据え置き 
2002年03月19日 1.75%　　中立　　　131.96　　据え置き 
2002年1月29,30日 1.75%　景気配慮　132.84　　据え置き
2001年12月11日 1.75%　　景気配慮　126.05　　利下げ 
2001年11月06日 2.00%　　景気配慮　121.15　　利下げ 
2001年10月02日 2.50%　　景気配慮　120.74　　利下げ 
2001年09月17日 3.00%　　景気配慮　117.85　　緊急利下げ 
2001年08月21日 3.50%　　景気配慮　119.53　　利下げ
2001年6月26,27日 3.75%　景気配慮　124.34　　利下げ
2001年05月15日 4.00%　　景気配慮　123.33　　利下

【金融政策運営方針】
　◇インフレ警戒
　　　景気の過熱リスクに重点を置き、金融政策は利上げ方向を意味する

　◇中立
　　　景気過熱リスクと景気減速リスクの両方に配慮することを意味する

　◇景気配慮
　　　景気の減速リスクを重視しているため、金融政策は利下げ方向を意味する

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【ロイター】
■今週の予想＜為替＞
　”ドルが対円で底堅い展開、ユーロ／ドルは横ばい”
◇予想レンジ
　　　　　ドル／円：　106.00 － 108.50円
　　ユーロ／ドル：　1.4400 － 1.4900ドル

◇要因1
　＜ドル／円はFOMC待ち＞　
　・米国が追加利下げ
　　→ 米株価の上昇とともにドル買い材料となる可能性高いとの見方が優勢
　・30日発表予定の10 - 12月期の米実質GDP → 1%台前半への成長鈍化を予想
　・1日発表予定の米雇用統計 → 前回低い伸びとなった反動が予想されている
　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　マイナスに転じる場合 → ドル高／円安の圧力
　・実需筋の動きで → 比較的高水準の輸入の船積み予定
　　　　　　　　　　　　 → 輸入業者からのドル買い／円売り需要見込み

◇要因2
　＜ユーロ／ドルは横ばい、アジア中銀が下支えも＞
　・各国中銀は豊富な外貨準備の通貨構成を徐々にドルからユーロへシフト
　　　　↓
　　1.4300 - 1.4400ドルのゾーンでは、アジア中銀の動きが活発化する可能性あり
　・前週、ユーロの高値圏では投機マネーや欧州系のリアルマネーの売りの散見、
　　ユーロの頭を抑えた → 今週も同様の構図を予想
　・2月7日には欧州中央銀行(ECB)理事会 ← 金利据え置き見込み
　・24日トリシェECB総裁： 物価安定の政策ゴール
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　必然性がなければ金融政策の変更なし

■今週の予想＜国内株式＞
　”もみ合いの展開”
◇予想レンジ
　　13,200 － 14,000円

◇要因1
　＜米金融政策と国内企業業績が鍵＞　
　・28日 ブッシュ大統領の一般教書演説
　　29,30日 米連邦公開市場委員会(FOMC)
　　　　　　　　→ 0.50%の利下げ期待、0.25%の下げ幅の場合 → 市場の反応かわからない
　　30日 第4・四半期の国内総生産(GDP)速報値発表
　　　　 　　→ 経済成長の鈍化の確認 → 実体経済の悪化が焦点 → 波乱含みの展開となる可能性
◇要因2
　＜国内決算本格化、金融機関に注目＞
　・トヨタ自動車や日産自動車など、主要企業の決算発表が本格化

◇要因3
　＜買い戻しの動きは継続＞
　・再び13,000円を割り込むことはないとの見方
　　　　　↓
　　銀行や不動産など売り込まれた業種・銘柄への買い戻し
　　＆ 資源関連株のリバウンドの動きの継続

【日経】
■今週の予想＜為替＞
　”円相場、下落しやすい”
◇予想レンジ
　　ドル／円：　106 － 108円台
　
◇要因
　・焦点は29、30日の米連邦公開市場委員会(FOMC)
　　* 0.5％の追加利下げが決まるとの観測
　　* 金利低下はドル売りにつながる面もあるが、
　　　株式相場が好転すれば → リスク資産に資金を移す過程で円売り強まるとの声根強い
　・2月1日 1月米雇用統計＆米サプライマネジメント協会製造業景気指数
　　→ 米実体経済の先行きを占う → 市場の事前予想を下回れば、ドル売りの可能性あり

■今週の予想＜国内株式＞
　”注目材料にらみ不安定に”

◇予想
　・今週前半の注目点は米FOMC
　　* FF金利先物相場で0.5％の利下げ観測 → 日本株の買い戻しに弾み
　　* 下げ幅が予測より小さい場合 → 失望売りが膨らむ
　・米経済統計
　　* 30日 10―12月期国内総生産(GDP)
　　　　　 サブプライム問題の影響が顕在化 → 米景気の先行き警戒感が一段と強まる
　・国内企業の4―12月期業績開示
　　* 先週、業績見通しを下方修正したアドバンテストが昨年来安値まで売り込まれるなど、
　　　悪材料に敏感な場面が目立った一方で鉄鋼や商社株が売買を伴って上昇
　　* 企業収益の先行きに弱気の見方が広がっていた地合いがどう変化するか注目
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【ロイター】
□今週の予想＜為替＞
　”ドル・ユーロとも上値重く、円は消極的選好の地合い”
◇予想レンジ
　　　　ドル／円：　105 － 108円
　　ユーロ／ドル：　1.4450 － 1.4750ドル
◆結果レンジ
　　　　ドル／円：　106.01 － 107.15円（終値ベース）
　　　　　　　　　　最安値 104.94円
　　　　　　　　　　最高値 107.88円
　　ユーロ／ドル：　1.4444 － 1.4772ドル

◇要因1
　＜米リセッション懸念、ドル売り基調は変わらず＞
　・バーナンキFRB議長証言 + ブッシュ景気刺激策
　　→ 追加利下げ観測　→ 米経済先行き懸念　
　　→ ドル売り基調
◇要因2
　＜欧州に先行き懸念が浮上、ユーロの上昇ペースは鈍い＞
　・16日 ルクセンブルク中銀総裁、ECBが2008年のユーロ圏経済成長見通しを下方修正する
         可能性があるとの見方
　　17日 ルクセンブルク中銀総裁、ECBの利下げについて慎重な見方を表明
　・ユーロに関してもさえない展開の見込み
◇要因3
　＜日本のＣＰＩの伸び拡大の見通し、円買いは限定的＞
　・21－22日 日銀金融政策決定会合の予定
　　　　　　 10月に示した2007年度成長率見通しを下回る可能性に言及する公算大
　・25日 12月消費者物価指数(CPI)
　　　　 * 予測：前年比 +0.6%、11月の+0.4から伸び
　　　　 * 但し、日本経済の先行きにも懸念あり、円買いは限定的となりそう
◆結果3
【福井日銀総裁の会見より】

　・全般
　　《経済金融情勢について》
　　「先行きの判断をする上で微妙な局面に差し掛かっているということは、
　　　私どももその通り受け止めている」
　　　　　　↓
　　　市場の見方に一定の理解

　　《金融政策運営について》
　　　日本経済は物価安定のもとで緩やかな拡大を続けるとの判断
　　　　　　↓
　　　「基本的な考え方はこれまでと変わりない」
　　　　　　↓
　　　利上げスタンスに変更なし

　・日銀は1月の金融経済月報(基本的見解)：
　　《景気の現状について》
　　　「住宅投資の落ち込みなどから減速しているとみられるが、基調としては
　　　　緩やかに拡大している」 → 12月の判断を据え置き
　　《先行きについても》
　　　「当面減速するものの、その後緩やかな拡大を続けるとみられる」との見方

　・”経済・物価情勢の展望”(展望リポート、2007年10月公表)の中間評価の実施
　　《足もとの景気について》
　　　「これまでのところ、住宅投資の減少が長引いていることなどから、幾分下振れて
　　　　推移している」
　　　　　　↓
　　　「2007年度の成長率は潜在成長率をやや下回る水準になる」との見解
　　　　　　↓
　　　　事実上の下方修正

　　《先行きについて》
　　　「生産・所得・支出の好循環メカニズムが基本的に維持されており、住宅投資が
　　　　次第に回復に向かう」との見方
　　　　　　↓
　　　「2008年度の成長率は、見通しに概ね沿って、潜在成長率をやや上回る水準になる」
　　　但し、海外経済や国際金融資本市場をめぐる不確実性、エネルギー・原材料価格高の
　　　影響などに注意する必要がある

　・その他のポイント
　　《米国経済について》
　　　「住宅市場の調整が長引いており、あるいは失業率が幾分最近になって高まっている
　　　　等々、減速感が強まりつつある」
　　《今年上期について》
　　　「昨年の第4・四半期にかなり成長率を下げ、今年の第1・四半期、第2・四半期に
　　　　もっと成長率を下げるという減速パスは一応想定されているラインだ」
　　《下期以降について》
　　　「極めて緩やかに潜在成長能力のラインに向かって回復パスをたどっていくであろう
　　　　というのが標準シナリオで、このシナリオをさらに割り込むような経済のパスには
　　　　ならない」
　　　　　↓
　　　　日銀が描くシナリオは維持されているとの認識
　　《世界的な株価下落の背景》
　　　*「投資家のリスク回避の動きが、足もと非常に強まっている」
　　　*「中央銀行の立場からは十分警戒的な目でもってフォローしていかないといけない」
　　　*「株価の下落は、そのこと自身が日本経済に対して逆資産効果あるいは企業や消費者の
　　　　マインドへの影響等を通じて直接ネガティブな影響を及ぼすリスクがある。その点
　　　　からも注意深くみていきたい」
　　《サブプライムローンの影響について》
　　　「安定性に深刻な影響を及ぼすとは考えていない」と従来の見方の繰り返し

　・12月の全国消費者物価指数(CPI)： 100.9、前年同月比 +0.8%、3ｹ月連続のプラス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　伸び率は9年9カ月ぶりの高さ

□今週の予想＜国内株式＞
　”引き続きボラタイル、新たに一番底付ける可能性も”
◇予想レンジ
　　13,200 － 14,200円
◆結果レンジ
　　12,573 － 13,629円

◇要因1
　＜サブプライム問題は第2段階へ＞
　・サブプライム問題は米金融機関の損失のステージ
　　→ モノライン（米金融保証会社）への不安（クレジットクランチ）のステージに移行
◇要因2
　＜米当局の積極的な姿勢で下値余地は小さく＞
　・米当局の積極的なサブプライム問題に対する姿勢
　　→ 29－30日米連邦公開市場委員会(FOMC)を待たずして緊急利下げを行うとの予測
　　→ 下値余地も小さくなっている
◇要因3
　＜任天堂決算は24日＞
　・22日 バンク・オブ・アメリカ、ワコビア・グループ、アップル
　　24日 任天堂、マイクロソフト
◆結果3
　・バンク・オブ・アメリカ（米銀2位）の第4・四半期決算
　　* 評価損やトレーディング関連の損失で70億ドル超の損失計上、95%の減益
　　* 第4・四半期の純利益： 2億6,800万ドル、前年同期は52億6,000万ドル
　　* 収入：126億7,000万ドル、31%減
　・ワコビア・グループ（米銀4位）の第4・四半期決算
　　* 予想を上回る98%の大幅減益： 純利益 5,100万ドル（前年 23億ドル）
　　* 債務担保証券(CDO)を含む仕組み商品関連損失： 約17億ドル
　・アップルの第1・四半期決算： 増収増益
　　　　　（2007年10月 - 12月） 売上高 96億ドル（前年同期 +35%）
　　　　　　　　　　　　　　　　純利益 15億8,000万ドル
　　　第2・四半期の業績見通し： 売上高 68億ドル、純利益アナリスト予想を大きく下回る
　・任天堂 2008年3月期連結業績予想
    * 営業利益見通し： 4,600億円（従来4,200億円）、2007年度3回目の上方修正
　　* 為替レートの前提を対米ドル、対ユーロとも円高に変更
　・マイクロソフトの第2・四半期決算： 増収増益
          　　　（2007年10 - 12月） 純利益 47億ドル（前年同期 26億ドル）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　売上高 163億7,000万ドル（前年同期 +30%）
 

【日経】
□今週の予想＜為替＞
　”円高方向に進みやすい”
◇予想レンジ
　　ドル／円： 104 － 108円台
◆結果レンジ
　　　　ドル／円： 106.01 － 107.15円（終値ベース）
　　　　　　　　　 最安値 104.94円
　　　　　　　　　 最高値 107.88円　
◇要因
　・米主要企業の決算発表
　　業績が予想以上に悪化 → 米景気の減速懸念が一段と強まる可能性あり
　・21－22日 日銀金融政策決定会合
　　昨年10月末に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価
　　→ 2007年度の実質成長率が昨年10月時点の見通しから減速しているとみられ、
　　　 どのような評価になるか注目　
◆結果
　　上記を参照

□今週の予想＜国内株式＞
　”警戒感強く下値でもみ合い”

◇予想
　・米国の金融機関の決算発表がほぼ一巡
　　＋
　　月末の米国の利下げ期待
　　→ いったん売りの勢いは後退するとの見方
　・但し、米景気後退への警戒感は強く → 上値は限定
　・シカゴ日経平均先物3月物の週末の清算値は大証の終値を下回り、週初は売り優勢
　・米ハイテク企業10―12月期決算の発表による今後の業績見通しの内容に次第では相場に動き
　・21―22日 日銀金融政策決定会合での福井俊彦総裁の発言に注目
　・花王など一部の企業 07年4―12月期の業績開示
　　原料高や円高が足元でどこまで影響しているかの見極め
　・テクニカル面で相場反発を示唆する指標が多い
　　e.g. 日経平均は、過去1年間の平均売買コストを示す200日移動平均(16,749)を17%強下回る
◆結果
　・21日寄り付きの東京株式市場で日経平均は反落。　↑
　　* 18日米国株式市場は景気刺激策の効果に疑問視で下落
　　* 18日米株安に加え円高が進む
　・花王の2007年4 - 12月期連結決算
　　* 営業利益 961億円、前年同期比 2.1%減
　　　　売上高 1兆1億円、前年同期比 7.3%増、
　　　※ 天然油脂や石油化学原料を中心とした原材料価格上昇の影響を受け減益
　　* 2008年3月期： 中間期時点の見通しを据え置き
　　　売上高 1兆3,100億円、前年比 6.3%増
　　　営業利益 1,140億円、前年比 5.7%減
　　　経常利益 1,110億円、前年比 7.6%減
　　　当期利益 660億円、前年比 6.4%減
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＜連邦準備銀行＞
第 1地区　ボストン連邦準備銀行
第 2地区　ニューヨーク連邦準備銀行
第 3地区　フィラデルフィア連邦準備銀行
第 4地区　クリーブランド連邦準備銀行
第 5地区　リッチモンド連邦準備銀行
第 6地区　アトランタ連邦準備銀行
第 7地区　シカゴ連邦準備銀行
第 8地区　セントルイス連邦準備銀行
第 9地区　ミネアポリス連邦準備銀行
第10地区　カンザスシティ連邦準備銀行
第11地区　ダラス連邦準備銀行
第12地区　サンフランシスコ連邦準備銀行
　　　　↓
12の連邦準備銀行により構成される連邦準備制度(FRS: Federal Reserve System)
　　　　↓
連邦準備制度理事会(FRB: Federal Reserve Board)： 連邦準備制度の統括機関 ≒ 中央銀行
◇議長
　2006年2月 1日 -　　　　　　　　ベン・S・バーナンキ（Ben S. Bernanke）
　1987年8月11日 - 2006年1月31日　アラン・グリーンスパン（Alan Greenspan）
◇連邦公開市場委員会(FOMC: Federal Open Market Committee)：金融政策の最高意思決定機関
　・年8回、約6週間毎の火曜日にワシントンで開催
　・構成メンバー：
　　　FRB理事7人、連邦準備銀行総裁5人（ニューヨーク連銀総裁と、持ち回りで選ばれる
　　　他地区連銀の総裁4人（それ以外の地区連銀総裁も議論には参加するが議決権はない）
　　　議長： FRB議長、副議長： ニューヨーク連銀総裁
　・目的： 物価の安定と持続的な経済成長
　・地区連銀景況報告（ベージュブック、FOMC開催2週間前に一般公開）を基に議論
　　→ 金融政策の決定
　　　 * 政策金利であるFF金利（フェデラル・ファンドレート）の誘導目標
　　　 * 景況判断および運営方針
　　　　 などの声明文をFOMC開催最終日（米東部標準時間午後2時15分頃）に公表
　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　↓↓↓
　　　　　　　　　　　　　　　　市場への影響力大
　　
　　　 * 米国の金融政策運営方針は3種類
　　　　　《インフレ警戒》
　　　　　　景気の過熱リスクに重点を置き、金融政策は利上げ方向を意味する
　　　　　《中立》
　　　　　　景気過熱リスクと景気減速リスクの両方に配慮することを意味する
　　　　　《景気配慮》
　　　　　　景気の減速リスクを重視しているため、金融政策は利下げ方向を意味する 

　・議事要旨は政策決定日（FOMC開催最終日）の3週間後に公表

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